法律相談

ご依頼者と弁護士との関係は、法律相談からはじまります。

ご依頼者様の抱えている事情と悩みを聴き取らせていただき，その内容を法的に把握した上，取るべき対応，今後の見込みなどをできるかぎりわかりやすくお答えをします。どうしていいか全く分からない，自分自身で決断できないとき，他人に話すことで気持ちや事実の整理をすることで次のステップに進めることもあります。裁判をすることが適切な対応とは限りません。様々なリスク，可能性を考えると実は「何もしない」ことが最もよい解決であることもあり得ます。弁護士には守秘義務がございますので，口外されることはありません。
一人で悩まず，お気軽にご相談下さい。

相談料

30分5,500円（税込）

ただし，日本司法支援センターの（法テラス）の扶助相談，震災法律援助（１事件について３回まで。東日本大震災時に被災地域に居住だった方）での無料相談が利用できます。

以下のことをご準備・ご確認いただけると、法律相談をスムーズに行うことができます。

相談に関係ある書類・資料は、できる限りご持参いただくこと

書類のやり取りがある場合、大事なことは書類に書いてあることが多いです。大事な部分を相談者様が見落とされていることもあります。また、書類は大事な根拠，証拠になりますので、ぜひご持参ください。

主な登場人物、時系列などを「簡単に」まとめておくこと

登場人物や時系列がまとめられていると，弁護士が問題の経緯をすぐに把握することができ、スムーズに相談いただけます。またご依頼者様自身の記憶の整理にもつながります。
ただ、あまり大量の文章になりますと、相談時間内に読み切ることができません。結果として「聞いたほうが早い」こともありますので適度な準備でかまいません。

弁護士からの質問にはお答えいただくこと

弁護士には守秘義務があり、お聞きしたことを口外することはありませんので、安心してお話しください。事実を正確に教えていただかないと、的確なアドバイスができません。一見関係のないと思われること、ささいなことのように思えることも、意外に重要な事実が隠されていたりします。事実をありのままにお話しください。

ご依頼をされる場合はご本人が来所いただくこと

付添いの方がいらっしゃるのはもちろんかまいませんが，相談ごとに関する大事ないきさつはご本人自身しかご存じでない場合があり，ご本人に後来所いただかないと，一般論や推測でをせざるを得なくなり，適切なアドバイスができないことがあります。特にご依頼をご希望の場合は，ご依頼者ご本人と面談をさせていただく必要がありますので，できるかぎりご本人がご来所ください。
※ご依頼を希望される場合で，どうしてもご本人がいらっしゃれない場合はご相談下さい。